１　サイバーリスクについて

　企業がサイバー攻撃を受けることによって被る様々な支障、影響、損害です。一般的に、リスクは、その発生確率と、仮にその危害が生じた

　際の程度（どの程度広く影響し、甚大な損害が生じるか）の掛け合わせで定義されます。

　昨今では、ほぼ全ての従業員がコンピュータを扱い、日々、膨大なデータが処理されることを前提に企業活動は回っています。発生確率は上がり（メール開封１つ１つが攻撃かもしれません）、攻撃によって企業活動が受ける影響も甚大になっています。例えば、ＢtoＣの会社では、サイバー攻撃によって顧客の個人情報が漏えいしたり、サービス提供をする前提としての社内データが失われたり、業務そのものが止まったり、という被害が起こり得ます。ＢtoＢの会社でも、注文情報の多くはデジタル化されて、コンピュータやサーバ内で保存されているので、サイバー攻撃によってデータが破壊されたり暗号化されたりすると、出荷・注文などができなくなります。いずれの業界でも、顧客や取引先からの信頼を失う結果となります。

２　サイバー攻撃について

企業におけるサイバー攻撃としては、データを暗号化して、復元のために身代金を要求するランサムウェアの被害が近年急増しています（後掲のグラフにあるように、警察庁への被害報告が2020年度下半期は21件であったのが、2021年度は上半期だけで61件、下半期はさらに85件、と急増）。コロナ禍でテレワークが増えていますが、その結果、社内ネットワークに対する外部からの接続が増えて、従前のセキュリティ対策では不十分であったために不正アクセスを許してしまう事案が増えているのです。なお、昨年夏の東京オリンピック・パラリンピック期間中、大会運営に関わるシステムやネットワークに仕掛けられたサイバー攻撃は、延べ4億5000万回もあった、と報道されています。すべてブロックして、パスワードが盗まれるような事態は防止できたそうですが、最近は、海外からの攻撃が急増し、一部は国家ぐるみであると言われており、技術はさらに高度化・巧妙化しています。

３　サイバー攻撃の現状について　

　前述のように、コロナ禍・テレワークの増加は企業がサイバー攻撃を受けるリスクを高めています。また、ネットショッピング増加に伴って、インターネット上でのクレジット決済も増えており、その結果、他人のID・パスワードを入手して不正送金する事案も急増しています（後述する、フィッシングサイトへの誘導）。警察庁が検挙しているサイバー犯罪の多くは、個人が被害者となっている不正送金やクレジットカード不正利用ですが、その検挙件数の急増は、企業が直面しているサイバーリスクの高まりも示唆しています。

• 出典：警察庁による2022（令和４）年４月７日発表の「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

４サイバー保険について

当社は、事業者様の様々なサイバーリスクに備えるため、大手損害保険会社のサイバー保険をご用意しております。

損害保険各社がご用意しておりますサイバー保険商品をご紹介致します。（添付ファイルをご参照ください。）

各種「サイバー保険」パンフレットをご用命の際は、株式会社ヒユウまでお電話ください。

株式会社ヒユウ

（TEL）０３－３２６８－０８１８